家電の中には、粗大ゴミと一緒に処分できない4つの種類があるのをご存じでしたか?
今回はその家電の種類と、正しい処分方法についてご紹介します。
「家電リサイクル法」とは?

正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」というもので、簡単に説明すると「一般家庭や事務所で使用された家電製品のうち、4品目はゴミとして処分せず、有用な部分や材料をリサイクルするための法律」ということです。
そのため、自治体では対象の家電4品目を粗大ゴミとして回収していません。

廃棄物を減らすとともに、資源の有効活用を進められる、自然にやさしい法律です。
対象の4品目というのは以下の通りです。
- エアコン
- テレビ
- 冷蔵庫、冷凍庫
- 洗濯機、衣類乾燥機
これらの処分は手続きが必要ですので覚えておきましょう。
対象品目がなぜ4品目だけなのか
まずは家電リサイクル法の対象品目についてもう少し説明します。
対象品目が絞られている理由は、大きく4つに分けられます。
- 市区町村では解体処分できる設備が不足しているため、埋立処分になる可能性が高く、リサイクルが困難である
- 鉄や銅などの資源が比較的多く含まれており、回収にコストや手間がかからない
- 設計や部品がシンプルな構造であるなど、将来コストをかけずに効率的にリサイクルできる製品である
- 販売店によって、同種の使い終わった製品を簡単に収集できるもの
4品目でも対象外になるもの
4品目の家電と言ってもさまざまなタイプがあり、その中には家電リサイクル法対象外のものもあります。
- エアコン:埋め込み型、業務用、除湿機、ウィンドファン
- テレビ:ディスプレイモニター、パソコン用ディスプレイ、充電式、業務用
- 冷蔵庫、冷凍庫:業務用、保冷米びつ、店舗用ショーケース、店舗用冷凍ストッカー
- 洗濯機、衣類乾燥機:衣類乾燥機能つき布団乾燥機、衣類乾燥機能つき換気扇、衣類乾燥機能つき除湿機
事業で使用されたもの以外は、自治体の粗大ゴミとして回収できるものもあります。各自治体のサイトを参考に処分してください。
ただし、事業で出るゴミの中には、産業廃棄物として処分が必要なものも含まれていることがありますので、その場合は産業廃棄物収集業者に依頼するようにしましょう。
家電4品目の正しい処分方法

処分するには2つのパターンが考えられます。
- 対象の4品目を買い替える場合
- 対象の4品目を処分するだけの場合
それぞれのパターンを見てみましょう。
対象の4品目を買い替える場合
買い替えの場合は、家電量販店で引き取ってもらう方法が一般的です。
下取りで割引キャンペーンがある場合や、無料引取をサービスとして展開している場合がありますので、新しい家電を購入予定の家電量販店にて問い合わせしてみましょう。
もし有料での引き取りになる場合はリサイクル料金に加え、家電量販店から処分場までの収集・運搬料金の支払いをします。

一部の家電量販店では有料での引き取りも対応していないこともあるようですので、持ち込み前に問い合わせることをおすすめします。
対象の4品目を処分する場合
車などで不用品を運べる場合は、指定の引取場所まで搬入する方法があります。
この場合、郵便局で「家電リサイクル券」を記入の上所定の金額を振り込みます。指定引取場所へ搬入し、処分完了です。
自力での搬入ができない場合は、市区町村が指定する収集運搬業者に引き取りを依頼します。家電の引き取り時に家電リサイクル券を受け取り、必要事項を記入します。
また、買い替えでなくとも一部の家電量販店では処分を請け負ってくれる場合があります。
「買い替えでないこと」と「処分したい家電があること」を利用したい家電量販店に問い合わせてください。
家電4品目の処分にかかる費用

処分費用には「リサイクル料金」「収集・運搬料金」の2種類があります。
リサイクル料金の相場はこの通りです。
品目 | 料金 |
---|---|
エアコン | 約1,000円 |
ブラウン管テレビ | 1,300〜3,000円(サイズによる) |
薄型テレビ | 1,800〜3,000円(サイズによる) |
冷蔵庫、冷凍庫 | 3,700〜4,700円(サイズによる) |
洗濯機、衣類乾燥機 | 約2,500円 |
これらに、処分方法によっては「収集・運搬料金」が加算されます。
指定の引取場所へ持ち込む場合
郵便局で上記のリサイクル料金と振込手数料(数百円)を支払います。
しかし、運搬の費用がかからない分、トータルコストが安くなります。

ただし、一部の自治体では引取場所で支払いをすることもあるようですので、必ず支払い方法について調べるか、お問合せの上ご利用ください。
市区町村が指定する収集運搬許可業者に引取依頼する場合
引取場所へ持ち込む場合と同様に、郵便局でリサイクル料金を支払い、「家電リサイクル券」を受け取ったら収集運搬許可業者へ不用品とともに引き渡します。
この場合は「収集・運搬費用」が業者により異なりますので、事前に安い業者を調べておくと良さそうです。
近くの家電量販店で回収してもらう場合
リサイクル料金に、家電量販店から指定処理場までの運搬費用が加算されます。運搬費については店舗により異なりますが、最低でも3,000円〜かかります。
不用品回収業者は家電4品目を回収可能

不用品回収業者では、自治体が回収できない家電4品目を回収できます。
複数の家電を処分したい場合にも面倒な手続きは不要です。不用品をまとめて処分してくれるので、手間をかけたくない、時間をかけたくない方におすすめします。
しかし、もし悪徳業者を選んでしまうと、回収した家電から「価値のある部分」のみを取り出し、その他の部分を不法投棄される可能性があります。
不用品回収業者を選ぶ時は、過去の実績や口コミなどを見ながら、信頼できる業者を選ぶように気をつけてくださいね。

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