【簡単に解説！】家電リサイクル法とは？家電4品目の正しい処分方法

家電の中には、粗大ゴミと一緒に処分できない4つの種類があるのをご存じでしたか？

今回はその家電の種類と、正しい処分方法についてご紹介します。

「家電リサイクル法」とは？

正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」というもので、簡単に説明すると「一般家庭や事務所で使用された家電製品のうち、4品目はゴミとして処分せず、有用な部分や材料をリサイクルするための法律」ということです。

そのため、自治体では対象の家電4品目を粗大ゴミとして回収していません。

川口

廃棄物を減らすとともに、資源の有効活用を進められる、自然にやさしい法律です。

対象の4品目というのは以下の通りです。

これらの処分は手続きが必要ですので覚えておきましょう。

まずは家電リサイクル法の対象品目についてもう少し説明します。

対象品目が絞られている理由は、大きく4つに分けられます。

4品目の家電と言ってもさまざまなタイプがあり、その中には家電リサイクル法対象外のものもあります。

事業で使用されたもの以外は、自治体の粗大ゴミとして回収できるものもあります。各自治体のサイトを参考に処分してください。

ただし、事業で出るゴミの中には、産業廃棄物として処分が必要なものも含まれていることがありますので、その場合は産業廃棄物収集業者に依頼するようにしましょう。

処分するには2つのパターンが考えられます。

それぞれのパターンを見てみましょう。

買い替えの場合は、家電量販店で引き取ってもらう方法が一般的です。

下取りで割引キャンペーンがある場合や、無料引取をサービスとして展開している場合がありますので、新しい家電を購入予定の家電量販店にて問い合わせしてみましょう。

もし有料での引き取りになる場合はリサイクル料金に加え、家電量販店から処分場までの収集・運搬料金の支払いをします。

川口

一部の家電量販店では有料での引き取りも対応していないこともあるようですので、持ち込み前に問い合わせることをおすすめします。

車などで不用品を運べる場合は、指定の引取場所まで搬入する方法があります。

この場合、郵便局で「家電リサイクル券」を記入の上所定の金額を振り込みます。指定引取場所へ搬入し、処分完了です。

自力での搬入ができない場合は、市区町村が指定する収集運搬業者に引き取りを依頼します。家電の引き取り時に家電リサイクル券を受け取り、必要事項を記入します。

また、買い替えでなくとも一部の家電量販店では処分を請け負ってくれる場合があります。

「買い替えでないこと」と「処分したい家電があること」を利用したい家電量販店に問い合わせてください。

処分費用には「リサイクル料金」「収集・運搬料金」の2種類があります。

リサイクル料金の相場はこの通りです。

これらに、処分方法によっては「収集・運搬料金」が加算されます。